2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
この議員立法で、この法律の最大の眼目は、前の法律では努力規定だったんです。都道府県が努力する、あるいは国が努力する、やっぱり強制力そんなに伴わないんですね。それでは、努力規定ですから大した効果なかったんです。そこで、今回の法律では、まあ義務までするのは難しかったんですけれども、責務規定にいたしました。
この議員立法で、この法律の最大の眼目は、前の法律では努力規定だったんです。都道府県が努力する、あるいは国が努力する、やっぱり強制力そんなに伴わないんですね。それでは、努力規定ですから大した効果なかったんです。そこで、今回の法律では、まあ義務までするのは難しかったんですけれども、責務規定にいたしました。
これは、むしろ積極的に、そうではなくて、特定秘密の提供を受ける方に活動をしていただきたいというのが私の意見の眼目でございます。 確かに、それ以外の要素はいろいろあろうかと思いますが、冒頭申しましたように、やはり先生方は国民の代表である、何よりもまず国民の代表であると。
○上川国務大臣 今回の中間報告の一番の眼目は、これまでの調査におきまして、特に亡くなられた方の健康状態、このことが亡くなったという背景の中で極めて重要であるということがございまして、それで診療の状況とか体調の変化とか、そういう医療的、あるいは病院においてどうだったのか、こういうところを中心に事実関係の把握をするというのが主な趣旨で始まったところであります。
この利水ダムに対する事前放流が、今回の法的な根拠をつくるというのがこの流域治水の大きな眼目になっているんですけれども、法的に認められているにもかかわらず、かつてできなかったということをどうお考えなのか。そして、この法律ができたからできるというふうに思われる、その根拠なりなんなりはどうお考えでしょうか。また、かつてできなかった大きな理由というのは何だったんでしょうか。
本法案では、ハザードマップの作成エリアを現行の大河川等から中小河川等まで拡大して、リスク情報空白域を解消するということが大きな眼目となってございます。 また、要配慮者利用施設における避難の実効性の確保のために、当該施設に係る避難計画、訓練に対する、市町村が助言、勧告できるようにするというふうにもされているところでございます。
ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等、さらにまた、先ほど申しましたけれども、今回の法案等でも関わりがありますけれども、事業再構築補助金等によってしっかりとした中小企業群をつくっていく、そして、それぞれの地域でしっかりとした雇用を維持をしていくということは非常に大切なことであり、そういった点に眼目を置いて取り組んでまいりたいと思います。
このシンガポール合意の最大の眼目は、それまでの日ソのあるいは日ロの首脳会談、歴代会談の中では、諸合意、諸文書を基礎としてということを必ず確認してきたんですね。それは、やはり東京宣言、従来、領土問題は存在しないと言ってきたソ連、ロシアに対して、北方四島の名前を明示して、そしてそこに領土問題が存在するということを確認したのが東京宣言です。
「目的ト致シマシテハ、斯様ニ致シマセヌケレバ人類全体ノ行クベキ本来ノ道ヲ誤ルニ至ルト云フコトヲ避ケント欲スル趣旨ヲ眼目トシテ居リマス、」 人類全体の行くべき本来の道。私、ちょっとこれは、何回か読み返しましたけれども、やはりそう書いてあるんです。これは、やはり真実が否定される、事実が否定される、反知性がはびこっていく。
当時、説明員の高岡完治君が、これはむしろ先生御指摘のように、そういうところにあるのではございませんで、今回の改正法案は推薦に変える、こういうことでございますので、選挙制から推薦制に変えるというところにこの改正法案の眼目があるわけでございます。内閣総理大臣の発令行為と申しますのは、それに随伴する付随的な行為と、このように私どもは解釈をしているところでございます、ということでございます。
その重要な眼目の一つが、財政処理の権限は国会にあるとして、その財政権限を拡大したことにあります。 予備費十兆円は財政民主主義を否定するものであります。修正議決で必要な予算措置を行うこと、三次補正に速やかに取り組むこと、このことを求めて質問を終わります。
確かに、今、中国が非常に大きなボリュームでやってきている、あるいはほかの国についてもそうした大きなボリュームでやってきている中で、日本としてどうやってその国にきちんとした意味でプレゼンスを高めていくことができるのか、そのことが一番の眼目でありますので、そうした今の御指摘に沿って、しっかりとそういったあるべきメニューというものについてもきちんと検討してまいりたいと思います。
スーパーシティーでは、従来の交通だけとか医療だけというあまたある実証とは別に、複数の分野をまたいだ、データ連携基盤を介したデータの連携、共有を進めるというところに大きな特徴がございまして、例えば、移動サービス事業者が持つ配車予約システムと病院が持つ通院予約システム、これは技術的にはできないことは今でもないんですが、これが実際に連携されている例が余りないというようなところをしっかりと支えていくことを一つの眼目
本法案の規制改革の枠組みでは、複数の規制改革の同時一体、迅速な実現というところをいかに実現するかというところに眼目を置いてございます。
今ほど総務省さんからも御説明があったとおり、技術的に現時点で確立しているかどうかはともかくといたしまして、当然、将来に向けてのチャレンジがスーパーシティーの一つの大きな眼目でございますので、技術的な可能性としては当然一つの選択肢にはなるだろうと思います。
なので、これが最大の眼目なわけなんです。 ここで、中小企業庁、このパネル、経営者保証の解除を含む総合的な対策、これを進めようとしております。是非とも大臣には、この経営者保証の解除を含め、事業承継を支援する取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そういった形で、赤字法人にも社会の会費としての負担をいただける税制改正、そして黒字法人にとっては、負担が、肩がすく税制改正、いずれもあわせて国際競争強化を眼目としておりました。課税ベースを広げましたので、ネット減税は行わなかったところでございます。
この「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」というところでは、実は、見えないけれども結果的に偏りができる、それを中立的なものに変えていく、これが眼目ですね。
これにつきましては、他の法人減税をするに当たっての財源確保という意味もございますけれども、ビジョンという御指摘ですので、そういう視点で申しますと、成長促進、あるいは成長と分配という大きな眼目のもとで、成長して、それをみんなで分かち合っていくんだという意味で、賃上げの促進あるいは投資の促進、両方をやっていくということが大事なわけでありまして、それを更に推し進めていくと言うとちょっとおこがましいですけれども
次に、私はこのパネルで、パネルが私の眼目でありますけれども、要は、安倍総理は本気じゃないんです。本気じゃない。原発最優先、再稼働最優先、そして、再生可能エネルギーをやるやるといいながら、生かさず殺さずですよ。本気になっていない。そのことを数字で示していきたいと思います。 まず、比率です、目標数値です。 安倍総理にお尋ねいたします。
そのときに、海外発の経済の下振れリスクに対応するということが一つの眼目だったと思いますけれども、今回のこのコロナウイルス、これもそのときには予見し得なかった下振れリスクになるかもしれないということだと思います。 国民の生活を守るために、現時点において、財政支出、予備費の活用、こうしたことも検討できないでしょうか。
実は、高齢者世帯の、先ほどの、総務省からいただいているその調査のベースになっている数字なんですけれども、高齢者の皆様が、現預金で見ると大体平均で何千万という高齢者世帯を、それが虎の子の一千万なのか二千万なのかを切り崩しながらやっていくので、老後二千万別途預貯金してくださいというのが、今回のお蔵入りになったレポートの眼目だったわけですよね。
資料に出したものも見ていただきたいんですが、沖縄の自主性を尊重するところに現行法の最大の眼目があるにもかかわらず、実態は、私が伺いたいところは、一括交付金や補助金などの地方向けの予算がどんどん減らされていることです。 資料でも出ておりますが、二〇一二年度には振興予算全体に占める割合は七一・五％ありました。これは、一括交付金プラス地方への補助金も含めてです。
さて、本日はさまざまな観点から公定価格に関して質問をさせていただきましたけれども、公定価格の見直しの一番の眼目は少子化対策であるとも言えます。私はそう考えるんですね。